←「公益法人向け 税務調査リハーサル」ページへ戻る

■ 公益法人の税務調査リスクについて

平成22事務年度において、公益法人に関する税務調査の実績が国税庁より発表されています。
(以下、国税庁HPより一部引用)
公益法人等の税務調査件数

公益法人等への調査の結果、約7割に申告誤りあり。
法人税の申告漏れ所得金額は74億円

(6) 公益法人等に対する実地調査の事績(表8参照)
 公益法人等については、税の優遇措置が設けられており、社会的関心も高いことから、その事業実態を的確に把握し、適正・公平な課税に努める必要があることから、事業規模が大きいなど調査必要度が高い法人を中心に、調査の充実を図っている。
 平成22事務年度における、公益法人等に対する調査事績は次のとおりである。

    イ 更正・決定等により増加した法人税の申告漏れ所得金額は
      74億円である。
    ロ 法人税について更正・決定等を行った件数は272件で、
      これは、調査を行った件数の70.5%に当たる。
    ハ 消費税については、調査の結果2億2千万円を追徴課税した。
     (表9を参照)
(参考)公益法人に対する実地調査(法人税)の事績

お問合せはコチラから