いずみ会計事務所のお客様体験談 〈公益法人の移行レポート〉
いずみ会計事務所の〈ケーススタディ〉公益法人
〈公益法人の移行レポート〉

公益財団法人
 建設情報技術センター様

今日ご紹介するのは、いずみ会計とご縁のある
「公益財団法人 建築情報技術センター」(以下、建築情報技術センター)さんです。

建築情報技術センターは、 「都市開発や住宅建設において、建設業従事者の技術向上と安全確保を促し、それらによって建設構造物の品質向上を図ることで日本国民の住生活環境向上に寄与する」ことを目的とする公益財団法人です。

昨今、途上国と言われていた国々が次第に成長し、それらの国の都市が今の時代にあわせた機能を急速に備えつつあります。
「世界の中で日本が、経済力と存在感を維持、発展させていくためには、魅カ的な都市を多く作りだすことが肝要です。」
と言うのは、代表理事の吉田六左ェ門氏。

「都市の魅力の中には、歴史、文化、自然、交通といった点に加え、都市の構造が大きな要素として含まれます。
世界競争に勝つためには、老若男女関係なく住みやすく、快適かつ安全で、情報が豊富で知的な刺激の多い―といった、心豊かな街づくり(クリエイティブシティ)が求められています。
また、近年の社会の構造変化を受けて、自然環境と調和した持続可能な街づくりや、急速に進む高齢化の中でもにぎわいを失わず生活を支え続けられる街づくり(サステナブルシティ)も欠かせない視点となってきています。」(吉田氏)

さらに、2011年3月に起きた東日本大震災や、今年に入ってから各地で頻発する大雨に伴う家屋への浸水、竜巻の被害も記憶に新しいところです。 こうした自然災害は、日本だけでなく、世界中で起きていることです。

「街づくりにおいては、都市や住宅の頑健性(ロバストネス)という点にも改めて注目しなければなりません。」(吉田氏)

「クリエイティブ」、「サステナブル」、「ロバスト」の3つをキーワードとしたこれからの国土、街づくりを進めていくためには、都市開発及び住宅建設に関する優れた技術を開拓、結集し、広く普及していくことが重要。」(吉田氏)

「日本には従来から、安全性が高く優れた技術がありました。(東京スカイツリーは、建設の途中に東日本大震災に被災しましたが、倒壊等もなく無事竣工しましたよね)
ただし、そういった優れた技術は、「特定の企業に閉じた形で利用される場合が多かった」(吉田氏)
といいます。

「国全体の都市開発や住宅建設の高度化に資するよう、社会的に価値のある技術の共有を進め、各社はその上に独自の付加価値を加える、といった発想の転換が必要だ―という発想を基盤に、一般財団法人建設情報技術センターを創設しました。平成23年3月のことです。」(吉田氏)

当初一般財団法人として活動を開始した建設情報技術センターでしたが、公益認定を受けるべく、いずみ会計がお手伝いをさせていただきました。

公益法人制度改革がはじまって3年半余り、まだ制度そのものの浸透度が低いという点に加えて、やはり公益認定となるとかなりハードルが高いのが事実です。
基本的に公益認定の要件には、永続的に公益事業が継続できるのか?
資金面や事業能力はどの程度あるのか?その裏付けは何か?―といった点について、理論的根拠が求められます。
特に歴史の新しい団体の場合、実績が数年のため、きちんとした事前準備が必要となります。

社会的価値のある建築技術を共有するための各種セミナー・教育・研修事業、新技術情報提供システム(NETIS)登録支援事業など、建設情報技術センターさんの地道でかつ内容の濃い公益事業を根本として、その上で様々な準備を行った結果、今年の7月に晴れて公益財団法人の認定を受けました!

実は一般財団・社団から公益認定を受けた例って、全国に100例ほどしかないんですね。
建築情報技術センターさんは、その「狭き門」をくぐり抜けた団体であると言えます!

「浦田先生には認定を受ける上で細かい点に至るまで大変にお世話になりました。
公益認定を受けたことを一つの通過点として、今後もなお一層、幅広く国益に資するため、建設構造物の施工品質向上、 安全の確保促進のための事業展開をすすめてまいります。」(吉田氏)

今後も、建築情報技術センターの活動に、ぜひご注目ください!

公益財団法人 建設情報技術センター
(本部)東京都新宿区三栄町9-18
TEL:03-5368-1448

お問合せはコチラから