いずみ会計事務所のお客様体験談 〈公益法人の移行レポート〉
いずみ会計事務所の〈ケーススタディ〉公益法人
〈公益法人の移行レポート〉

公益社団法人 東京都猟友会様

いずみ会計とご縁のある公益法人、東京都猟友会さんが、このたび公益認定を受けて「公益社団法人」として新たな一歩を踏み出されました!

以前、東京都猟友会の活動はご紹介させていただきましたが、改めて、皆さんは「猟友会」というとどういうイメージをお持ちですか?  人里に降りてきたクマの捕獲などのイメージが強いかと思いますが、猟友会の活動はそれだけではありません。

「現在、全国各地において、鹿・猪など野生鳥獣による農林業被害が拡大しています。 全国の野生鳥獣による農業被害は申請ベースで230億円と公表されています。(しかし実際には300億円とも400億円ともいわれているそうです)」 と教えて下さったのは、会長の澤地忠彦氏

ある県では、県民の大切な山林を長期にわたり保護区にしたため、シカ等の食害により山が荒れ、元に戻すには50年以上かかると言われています。

ともすれば「現代社会では野生動物が激減した」というイメージにとらわれがちですが、現実は、
「自然環境の変化や地域社会の変革により、特定の鳥獣が大幅に減少したり逆に著しく増加することによって、微妙なバランスで成り立っている自然の生態系が崩れていることが問題です。」(澤地会長)と言います。

人の生活する地域が広がった結果、保護をするだけでは生態系を保つどころか、増えすぎた一部の動物によって自然破壊が進んでしまうという一面がある、自然と共生するためには、人の手を加えていくことも必要なのです。
そこで、生態系を乱すように増え、農林水産業に被害をもたらす鳥獣については「特定鳥獣保護管理計画」に基づき、個体調整を行う−これが、猟友会の大きな仕事の一つとなります。

東京都も例外ではありません。東京=大都会イメージ?!があるかもしれませんが、23区を離れると里山のような場所がまだまだ健在ですし、伊豆諸島、小笠原諸島など、東京都に属する島しょもたくさんあります。
これらの地域を中心に、野生動物による農業漁業の被害は相当数あり、東京都猟友会の狩猟活動は重要な活動なのです。

澤地会長は、
「狩猟者は単なる鳥獣の捕獲者ではありません。鳥獣の保護管理の担い手、いわゆる『森の番人』だと思っています。」 とおっしゃっていましたが、納得です。

さて、その東京都猟友会さんが公益認定を受けるにあたり、申請書を提出したのは「内閣府」でした。
そうなると、素朴な疑問として団体名が「東京都」なのに、東京都申請ではないのはなぜか?の説明が第一の苦労でした。
というのも、東京都猟友会は、射撃研修所が都内にないため他県の研修所を使っています。そうなると、2以上の都道府県にまたがる活動であることなどから、内閣府への申請となるのです。(東京都のみ活動団体の場合は東京都に申請します)

次に大変だったのは東京都猟友会の事業説明。
自主的な狩猟以外に有害駆除活動を行う説明に一苦労。
内閣府の担当者曰く「他に同じ活動をしている団体がないものですから、事業説明を詳しくお伺いしたい」と言われました。

猟友会は害獣の駆除という活動を行っていること、その中でも東京都猟友会は特に、愛鳥奨励の支給をしていること、
定期的に緑の育成に資金をだしていること、放鳥などの生育形態バランスを保つ活動をもしていることなど―総合的に公益活動をしていることの説明にも時間がかかりました。

活動をされている公益法人さんは「昔から公益事業を行ってきた」という自負がありますから、事業説明は「説明するだけ」とお考えではありませんか?
ただ、それを新しい法律に照らして公益事業であることを示すには、それなりの準備と労力が必要となります。

9月から公益社団法人として新たな一歩を踏み出した東京都猟友会。
東京都という地域に一番合った形での猟友会活動にご期待ください。

■公益社団法人 東京都猟友会
東京都千代田区外神田松永町19−3
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FAX 03−3253−5469
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